遺産相続・遺産分割の手続きや遺言書作成、相続税対策に関することなら札幌で実績多数の行政書士佐藤秀樹事務所までお気軽にご相談ください。「お客様にとって安心できる相続」をモットーに、実績豊富な行政書士が皆様の相続を安心サポート致します。初回1時間相談無料、出張相談、土日祝日(※要事前予約)も対応いたします。
事務所の特徴
実績豊富な行政書士が、皆様の相続手続きを安心のサポートをいたします
私たちのモットーは『お客様の安心を第一に』であり、心を込めて相続手続きの流れや問題解決の方法を提案しています。
相続手続きは一様ではなく、それぞれのケースに合わせて丁寧に対応しています。お客様からのご相談に基づき、懸案事項を解決するために努めています。
当事務所では、通話料無料のフリーダイヤルや24時間対応のメールで相続に関するご相談を受け付けています。また、札幌市内および道内全域に出張し、遠方のお客様にも好評をいただいています。
営業時間は平日の朝9時から夜8時までの間で、ご都合に合わせてご予約を承っております。
土日祝日も事前に相談いただければ対応しますので、お忙しい方にもご安心です。
当事務所では、税理士・司法書士・弁護士との緊密な連携により、相続に関わるさまざまな手続きを一つの窓口で完結させることができます。お客様は複数の窓口を回る必要はありません。
相続の準備
こんなお悩みありませんか？
遺言書の作成方法がわからない。
相続財産の状況を調査してほしい。
相続税について知りたい。
面倒な戸籍・金融手続きを代行して欲しい。
相続の際、子供たちの間で問題が起きないように対策を講じたい。
将来認知症になった際、子供たちに負担をかけたくない。
そのお悩み、行政書士佐藤秀樹事務所にご相談いただければ
最適な対策法をお伝えいたします!
相続対策の優先順位は次の通りです。
①揉めないこと、②迅速・スピーディに対応すること、③税金が発生するのかどうか
相続対策を遅らせることで、相続人間の争いや高額な相続税が発生するケースがあります。早めの相続対策が重要です。
お気軽にご相談ください。
相続発生前の3つの対策
1
遺言・成年後見人制度・信託制度の活用
２
相続税試算
３
節税対策
遺言
相続が生じると、全ての相続人が合意を得て手続きを進める必要があります。 遺言書を作成することで、相続人間の遺産争いを防止し、相続手続きの負担を軽減し、資産の分配方法を指定するなど、様々な利点があります。
成年後見人制度・信託制度の活用
成年後見制度や信託制度（家族信託）は、認知症や知的障害などで判断能力が不十分な方を保護する制度です。判断能力が不十分と認定されると、財産の管理や処分などの契約行為が困難になります。そのような状況に備えて、事前に可能な対策をご提案いたします。
相続税試算
相続対策は、まず現状を正確に把握することから始めます。相続人を特定し、相続財産を評価し、また相続税を軽減するための特例の適用可能性を検討します。これに基づいて、将来的に発生する相続税を試算します。
節税対策
相続税の節税対策には、大きく分けて以下の3つの方法があります。
1. 「生前贈与」による財産の減少
通常の贈与税の非課税枠は年間110万円ですが、将来の相続税率より低い税率で抑えられる場合は、贈与税を支払っても有効な場合があります。また、様々な贈与に関する特例がありますので、お客様の状況に応じて最適な方法を提案いたします。
2. 財産評価額の引き下げ
相続税法では各財産の評価方法が詳細に定められていますが、土地などの評価額は使用状況によって大きく異なります。従って、財産の中身を検討し、評価額を減らす方法を活用することも有効です。評価額を引き下げる方法は多岐にわたりますので、お気軽にご相談ください。
3. 各種特例の利用
相続税法には税金を軽減できる特例が多数存在します。お客様の状況に応じて、適切な手法を検討し提案いたしますので、お気軽にご相談ください。
相続が発生したら
相続発生時に関する悩み
相続とは、ある人が亡くなったときに、その人の子や妻など（相続人）が亡くなった方（被相続人）の財産的地位を引き継ぐことです。財産的地位がない場合やマイナス財産がある場合でも、手続きを行わない限り、マイナス財産も引き継がれ、法律上その借金の返済が必要となります。相続というと一部の富豪の親族同士が争うイメージがありますが、マイナス財産を含め、全ての財産が対象となるため、身近な問題として考えられます。
相続の全体像
相続が発生すると、7日以内に死亡届を提出し、火葬（または埋葬）許可証を申請する必要があります。その後、3ヶ月以内に葬祭費や埋葬料の手続き、遺族年金や未払い給付金の請求、健康保険の手続き、限定承認または放棄の手続き、準確定申告、相続税申告など多くの処理が必要です。遺産分割や相続財産の評価、相続税の算出には専門知識と時間が必要です。そのため、私たち専門家にお任せいただくと安心です。
遺言書の確認
遺言書の内容は、相続手続きに大きな影響を与える場合があります。相続手続きでは、まず遺言書の有無が重要なポイントとなりますので、遺言書の有無を確認してください。最初に被相続人（亡くなった方）が保管している可能性のある場所を確認する必要があります。また、遺言書を自分の手元で保管していない場合も考えられます。例えば、銀行の貸金庫や知人、弁護士、税理士、行政書士などの専門家に預けている可能性もあります。手元に遺言書がないからと安心するのではなく、ありそうな場所を調べてください。平成元年以降に作成された公正証書遺言であれば、全国の公証人が利用できる「遺言検索システム」により調べることができます。また、遺言書そのものを法務局に預ける制度もありますので、一度ご確認ください。
よくある質問
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相続手続きのために、銀行で戸籍を提出するよう指示されました。どこで取得し、どのように取得すればいいですか？戸籍は本人または代理人が取得できます。代理人が取得する場合は、委任状が必要です。また、直系以外の戸籍を取得する場合には、委任状とこれまでに取得した戸籍のコピーが必要となることがあります。
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法定相続人とは、どのような人々ですか？法定相続人とは、被相続人が亡くなった場合に民法で定められた承継人のことです。相続人には順位があり、第1位は子供、第2位は親、第3位は兄弟姉妹となります。第1位の子供には、認知した非嫡出子も含まれます。なお、配偶者の場合は常に相続人として最優先されます。
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遺言書で相続人にペットの世話をするよう指示できますか。はい、そのような内容の遺言は可能です。相続人にペットの世話をしてもらう場合、飼育費用を相続財産から譲渡する旨の遺言がお勧めです。
お客様の声
札幌市 A様
自分でやろうと思っていたのですが、戸籍集めに1年かかって、結局すべて集めることができませんでした。
依頼してみると、戸籍の取得のみでもやっているとのことで、早速お願いしました。
戸籍は無事に集まり、相続関係図、相続証明書もサービスで発行していただき大変助かりました。また何かありましたらよろしくお願いします。
札幌市 S様
面倒な戸籍・金融手続きでどうすればいいか途方に暮れていたところ、ホームページを見て全てを代行してもらえることがわかってお任せしました。
スムーズに手続きが進み助かりました。ありがとうございました。
石狩市 T様
相続を放棄しようと思っていたのですが、相談したところ、放棄ではなく別な手段に変えましょうと提案を受けました。
相談に行って本当によかったです。